2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
二〇一六年の沖縄県うるま市で元米海兵隊員による女性暴行殺人事件が起きました。この人物は、米軍の直接雇用ではなくて、米軍と契約する業者に雇用されているいわゆるコントラクターの被用者であり、日米地位協定上の軍属に該当する者とされました。軍属については、公務中の事件、事故についてアメリカ側に第一次裁判権があるなど、米軍人と同じような特権が認められております。
二〇一六年の沖縄県うるま市で元米海兵隊員による女性暴行殺人事件が起きました。この人物は、米軍の直接雇用ではなくて、米軍と契約する業者に雇用されているいわゆるコントラクターの被用者であり、日米地位協定上の軍属に該当する者とされました。軍属については、公務中の事件、事故についてアメリカ側に第一次裁判権があるなど、米軍人と同じような特権が認められております。
そこで、防衛大臣、外務大臣に、先ほど出ました沖縄県うるま市で発生した元米海兵隊員の軍属による女性暴行殺人事件について、損害賠償を地裁が命じました。今、日米間で協議をしているという最中ですが、日本政府の立場は、もう一度確認しますが、地位協定に基づく軍属、被用者が間接雇用であっても、それは日米地位協定に基づいて損害賠償の対象になる、そのように地位協定を解釈しているんだという理解でよろしいですね。
この協定の議論のきっかけになったのは、昨年四月に沖縄県うるま市で起きた、元米海兵隊員の軍属による女性暴行殺人事件です。 先日、その被告の供述内容が米軍準機関紙「星条旗」で報じられました。事件が起きたあの場所にあのとき居合わせた彼女、つまり被害女性ですね、彼女が悪かった、こういう認識を示しております。凶悪な事件を引き起こしておきながら、被害者に責任を押しつける極めて身勝手な態度であります。
これは、四月に起きたうるま市の女性暴行殺人事件を受けて出されたものですが、中身を見てみると、青色パトロールとか、防犯灯、防犯カメラの設置、それから学校における防犯教育などと、あたかも沖縄県の防犯体制に大変問題があるかのような内容です。 そもそもタイトルからして、米軍犯罪ではなく、一般的な犯罪抑止という呼び名になっております。米軍犯罪ではなく犯罪抑止と、米軍犯罪を何で入れなかったんですか。